退職社員活用を活用するシステム

読売新聞の「[こだわりワーク事情]「出産・育児」復職支援」と題された記事に、在宅勤務制や企業内託児所の設置に加え、育児休業に入りやすいように代役を用意する制度についてかかれていました。

新生銀行をはじめとする企業内託児所の話題（「託児所の設置以後、新卒採用で女子学生の応募が２〜３割も増加」しているというから学生の反応は素直ですね）や、在宅勤務を認める企業の話はそれほど目新しくないが、面白いなと思ったのは、損保ジャパンの「ＯＢ・ＯＧネットワーク化システム」。

　家族の転勤や出産などを機に退職したＯＢ、ＯＧが登録し、育児休業をとる社員が出た場合、代役を務める。休業期間が終了しても、希望すれば、スタッフとして働くことも可能だ。
　「保険の仕事は、商品が多く、専門性が高いため、経験者でないと仕事の引き継ぎが難しい。人材育成に３年かかると言われます。そのため、社内で元社員に期待する声が強くあがった」（米川孝・人事部課長）という。当面の登録人数の目標は４０００人だが、すでに３０００人近い応募がある。
　同社は昨年７月から、結婚、出産を機に社を辞めて７年以内の人を対象にした再雇用制度も始めた。支援策の拡充を背景に、育児休業の取得者は、０２年の約３０人から、０４年は約１００人に増えた。
　同様の再雇用制度は、西京銀行（山口県）も先月からスタートさせたばかりだ。

出産休暇、育児休暇の代替要員の確保の問題をクリアにするだけでなく、再雇用にも役だっているところがいい。辞めたかったのではなく、辞めざるを得なかった人にとってはいいシステムだ。でも、登録が3000人以上って？そんなに辞めた人が多いってこと？そのうちどのくらいの人が代役社員、再雇用社員になれるのかな？

いずれにしても、ある程度大企業の話・・・だよなぁ。